弊所で一部執筆を担当させて頂きました書籍が発刊されることとなりました。遺言実務に関わる民法改正の概要とともに、税理士の視点から、遺言書作成時から実際の相続開始までの留意点について具体的に解説しています。
また、本書は税理士法人FP総合研究所のOB・OG有志が執筆しました。この様な機会を与えて下さった山本先生、並びに編集に尽力頂いたTKC出版の方々へ、心より御礼申し上げます。
【目次】
第1章 自筆証書遺言の方式緩和と法務局における遺言書の保管制度
1. 自筆証書遺言の方式緩和
2. 法務局における自筆証書遺言の保管制度
第2章 遺留分制度の見直し
1. 遺留分制度の概要
2. 遺留分減殺請求権から遺留分侵害額請求権へ
3. 遺留分侵害額の算定における債務の取扱いに関する見直し
4. 遺留分の放棄
第3章 配偶者居住権
1. 配偶者短期居住権
2. 配偶者居住権
3. 配偶者居住権等の評価方法
4. 相続税等への影響
第4章 その他の民法改正
1. 持戻し免除の意思表示の推定
2. 特別寄与制度の創設
3. 相続の効力等に関する見直し
4. 遺産分割前の払戻し制度の創設等
5. 遺産分割前に遺産に属する財産処分が行われた場合の遺産の範囲
6. 遺言執行者の権限の明確化
第5章 遺言書と相続税
1. 非上場株式の相続と遺言
2. 不動産オーナーの場合
3. 遺言書作成時に考慮すべき税のこと
4. 法人に対する遺贈
5. 寄附をする
第6章 遺言書作成の留意点
1. 遺言書の作成が望まれる場合
2. 相続人のいない人の場合
3. どの方式の遺言にするか
4. 何を書く必要があるか
5. 遺言書の撤回方法
6. 争族防止のための遺言書作成のポイント10か条
7. 夫婦の遺言書
8. 家族信託
第7章 争族開始と相続税
1. 遺言書の検索と検認手続き
2. 遺言書と異なる遺産相続
3. 遺留分侵害額の請求
4. 特別寄与料の請求
5. 相続発生後の相続税の軽減
□巻末資料
資料1 「遺言に関する意識調査」日本財団調べ（一部抜粋）
資料2 65歳以上の一人暮らしの者の動向
資料3 世帯属性別にみた貯蓄・負債の状況
資料4 遺言公正証書作成件数
資料5 家事審判・調停事件の事件別新受件数－全家庭裁判所（一部抜粋）
【詳細はこちら】
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