相続税の申告 Declaration of inheritance tax
「税理士によって相続税は変わります」
相続が発生すると、相続人は10か月以内に相続税の申告書を提出し、
原則として金銭で一括して相続税を納税しなければなりません。
10か月という期間は長い様で短く、その間に財産の把握、評価、税額の試算、遺産分割協議まで行う必要があります。
弊所では、相続税の申告を初めて経験される方でも、手順のご説明と資料収集のサポートを致しますので安心して頂けます。
また、着手時点から定期的な進捗報告と早期の財産目録作成により、
お客様には遺産分割協議においてじっくり検討して頂くことが可能になります。
相続税の税額や財産評価額を抑えるためには、関係法令の専門的知識と多くの経験が必要ですが、
何よりも充分な検証とご報告を心掛けています。
まずは財産の試算とお見積りをご依頼下さい。
税負担軽減のための遺産分割のご提案
遺産分割の方法次第で相続税やその後の所得税は大きく変わります。最も優先されるべきはお客様のお気持ちですが、税負担の違いもご理解頂いた上で意思決定をして頂く様にしております。
〇特に相続人に配偶者がいる場合の遺産分割は、二次相続を踏まえて分割を行うことが理想的です。
〇相続税の延納や物納をお考えの場合、要件に該当するためには遺産分割の方法も重要になります。
〇相続後、資産の売却をお考えの場合においても遺産分割方法が大きく影響を及ぼすことがあります。
税務調査への対応
弊所では、相続税の申告にあたり、税理士自身が調査した内容等を記載する「税理士法第33条の2の書面」を添付することを基本業務としております。その内容によっては、実地の税務調査が税理士に対する意見聴取のみをもって省略されることがあります。
財産評価
土地や自社株式の評価については税理士によって評価額が異なることがあります。知っていなければ適用できない規定などは、税理士の腕の見せ所と言えます。弊所では、土地の評価の際には事前の資料確認を入念に行い、現地確認も行います。現地に赴くことで気付く評価減のポイントがあったりするものです。
相続対策 Inheritance measures
「大切な4つの事前確認
それは財産・権利・税金・気持ちです。」
相続対策について漠然としたお悩みをよく耳にしますが、その打開策は正確な現状把握です。
弊所では、財産棚卸と相続税試算から一緒に問題点を確認し、お客様の気持ちを整理して頂いた状態で対策に臨んで頂きます。
ただし、弊所のご提案業務は税理士と言えども、節税対策だけを重視するものではありません。税制改正は毎年行われるため、節税最優先の対策は改正がされてしまえば無意味なものになってしまいます。
相続対策は争族対策や納税資金対策を第一に置き、その上で節税も大切なことですので、
リスクと効果を十分に検討し、実践までのお手伝いを致します。
遺言書の作成サポートについて
遺言のサポートは、遺言者の想いを遺して頂く弊所の重要業務です。基本的には公正証書による作成をお勧めしておりますが、お客様の状況やニーズによっては他の方法（自筆・秘密証書遺言や信託、死因贈与契約など）をお勧めする場合もあります。
お客様のご要望によっては遺言執行者として執行業務までお手伝いすることがございます。
納税資金対策
納税資金が問題となるのは、財産の構成として不動産・自社株式の割合が高いケースでよく起こります。その原因としては不動産が有効活用出来ていなかったり、自社株式の大半を保有し続けたままであったり様々ですが、生命保険契約を活用するなど、納税資金の確保と節税を並行して行うなどの方法があります。
それでも困難な場合は、延納や物納、納税猶予といった方法を採用するにしても、事前の対策を講じておかなければ、規定が使えないケースも考えられます。
事業承継対策 Business succession measures
「次の世代にも安定して経営を続けて頂くために」
毎期利益が計上される順調な会社でも、事業承継までは充分な対策が講じられていないケースが多くあります。
後継者の確保ができている状態であっても十分な話し合いが出来ていない場合には、
言葉で書く以上に微妙なタイミングなどがある様に現場では感じます。
しかし、非上場株式は換金性が乏しいにも関わらず評価額が高くなってしまうことがあり、
事前に対策を講じておかないと、本業に大きな影響を及ぼしかねません。
今日では事業承継対策の選択肢は多いものの、誰にでも当てはまるものが存在する訳ではありません。
弊所では、まず自社株評価を行い、個人・法人の両面から事案を分析し、
経営権の分散防止や税負担の軽減に向けて、対策の立案・検証・実践までのサポートを致します。
また、事業承継対策の過程においては、現経営者だけでなく後継者にも同席して頂いて進めることが理想的です。
反対に、後継者から現経営者に承継を持ち掛ける場合などは、手順や段取りの時点から工夫が必要です。
経営権の分散防止について
会社を安定的に経営するためには、議決権の確保が何よりも重要です。そのために、遺言書の作成、生前贈与、種類株式の活用が基本的な対策方法になります。ケースによっては信託も活用の余地があります。
税負担の軽減について
自社株式の対策は「株価を引き下げる」又は「所有株式を減らす」検討が必要です。株価の引き下げについては、株価がいくらであるかという現在値よりも、どういった計算過程でその株価が計算されているか、どこを操作すれば株価が引き下がるかが重要です。無意識に株価が高くなる会社に該当してしまっているケースもよくありますので、まずは株価の計算構造から検証を行います。
所有株式を減らす対策については、生前贈与が最もシンプルで効果が期待できます。また、平成30年度税制改正で創設された特例事業承継税制は、万能ではないものの、選択肢としては外せないものになりました。
顧問契約 Advisor contract
「今さらですが、税理士には経営の相談が出来ます」
弊所の方針として、申告書を作成して納品し、それだけで終わりといった関わり方はしていません。
弊所では作業に対する報酬ではなく、
税理士としてお役に立ちたい想いから、税務・会計顧問・良き相談者として、
経営のサポートに対する報酬を頂く様にしております。
そのため、会計は極力自計化を推進しております。
自計化が実現するまでの指導や自計化後の補助はしっかりお手伝いさせて頂きます。
事務効率改善サポート
インターネットとパソコンを日常的に利用されている場合、会計ソフトとインターネットバンキング等との連動を活用することで事務効率の改善が図れます。特に、手書きの帳簿作成を続けられている場合、大幅な事務負担の軽減が見込めます。
ワンストップサービス
会社経営においては様々な問題が起こることがあります。税理士では解決できない様な問題でも、案件に応じた適切な専門家や提携企業（弁護士・司法書士・不動産鑑定士・土地家屋調査士・社会保険労務士・行政書士・ハウスメーカー・不動産仲介業者・保険会社・金融機関等）をご紹介させて頂きます。
年に1度の確定申告業務
不動産賃貸業の様に、毎月の会計監査までは必要ない業種の場合には、確定申告業務のみの対応もさせて頂けます。その他、不動産の譲渡、贈与税の申告など、資産に関連する申告業務については特例の適用要件について十分検証致します。
個人事業の法人化のご提案
例えば、個人で不動産賃貸業を経営している方の中には、毎年の所得税等の負担が大きく、法人化をした方が有利な場合があります。将来の相続税等も踏まえて総合的な判断が必要ですが、リスクと効果を検証した上で、法人の設立や運営方法についてご提案を行います。
営業支援 Sales support
セミナー講師・個別税務相談
資産税に関連する内容でのセミナー講師やその後の個別税務相談の対応をさせて頂きます。
同行営業
御社のお客様のご年齢やお体の状態あるいは立場関係に応じて、営業担当の方と一緒にお客様の元に訪問してご相談をお聞きする対応をさせて頂きます。
賃貸物件の建築営業の場合
賃貸建物の建築営業には、相続税や民法の知識が欠かせません。税理士が同行して詳細に説明することで、見込み客の安心度が高まることが期待できます。税務的な支援が競合他社に競り勝つ要因の一つになるケースがあります。
生命保険営業の場合
生命保険の営業の現場では、まず保険の話から切り出すことが難しいとお聞きします。税務等のお役立ち情報をお届けすることを継続するなど、まずはお客様にとって信頼のある相談相手のポジションを取らなければなりません。そのために、資産税という観点からお客様のお役に立つ一つのツールとして弊所をご利用下さい。
金融機関の営業の場合
被相続人とは良好な関係であった場合でも、相続が発生し、相続人との関係が築けていなければ、相続を機に多額の資産が他社に流出してしまう可能性があります。それを防ぐためには、生前における相続対策や事業承継対策のご提案が欠かせません。資産税の専門家として、顧問税理士の先生とは扱う分野を明確に区別した上で、お客様のお役に立つお手伝いを致します。